全5件 ( 1 〜 5 )　 前 | 次 　1/ 1. /1

(無題) 削除/引用 No.9144-5 - 2020/09/07 (月) 15:52:34 - toto 書かれたとおりで、バイアウト制は、研究に専念できる環境であれば関係なくて、日本の大学ではそれが専念できないから作られた制度です。お金で解決できる部分があれば使ってくれ、ということで。科研の直接経費は申請された研究以外には使えないとされてきたので、文科省としては大きな変化です。

(無題) 削除/引用 No.9144-4 - 2020/09/07 (月) 15:00:38 - AA 下記がジョンズ・ホプキンスの概要説明のようです ttps://sites.krieger.jhu.edu/kasper/finance/buyout/ 企業買収のバイアウトとはだいぶイメージが違うと思います。 (売買されているのは科目か講義の実施権という認識でしょうか)

(無題) 削除/引用 No.9144-3 - 2020/09/07 (月) 14:43:03 - JJI 研究費のバイアウトって、企業とかのいわゆるバイアウトと意味的にどうつながるのですか。訳語が思いつきません。どういう意味で使ってるのでしょうか。

(無題) 削除/引用 No.9144-2 - 2020/09/07 (月) 12:42:46 - AA 文科省の資料(令和2年5月22日)を見ると、基本的には教育活動に関する業務の代行要員の雇用を念頭に置いているようです。 したがって、講義や雑務のない環境であればそもそも関係がない制度だと思います。 通常の事務業務に対する事務補助員、実験補助に対する技術補佐員と同様に、教育業務を行う補助員、といったイメージでしょうか。 教育を実施する側に立つ経験の重要性は一旦おき、単に研究に集中する時間を増やすという観点からであればある程度の効果はあるのかも知れません。 一方で、毎年にたような内容を実施することになる学部の講義などには一定の効果はあると思いますが、例えば修士課程以降のような、講義よりも研究室での指導が主体となる場合に対して「教育だけ行う教員」がどれほど意味があるかは疑問です。 また、人件費について、事務補助/実験補助と比べて対象人材が高度になるので結構な金額になるのではないでしょうか。資料中の例ではバイアウトする教授の給与をベースに計算するようなことが書いてあります。文部科学省が所管する競争的研究費の全ての事業を対象、としていますが実際に利用可能なPI/大学は限定されそうな印象です。

競争的研究費のバイアウト制 削除/引用 No.9144-1 - 2020/09/07 (月) 11:54:13 - すもも トピック名の通り、競争的研究費のバイアウト制に関する質問です。 研究と直接関わる部分でない、負担となる業務に対して利用できるとのことですが、そもそも研究にほぼ専念できる環境（講義や雑務が無い）ではあまりメリットの無い内容なのでしょうか？ 講義等についてもお金で解決できる問題ではなく、その他いろいろを加味してやるべき業務とも思えます。 皆様、このバイアウト制についてのご意見や利用性についてご意見をいただけないでしょうか。私自身は内容がざっくりしていていまいち本質が見えておりません。。 どうぞ宜しくお願い致します。

全5件 ( 1 〜 5 )　 前 | 次 　1/ 1. /1

パスワードを入力してチェックした記事を

チェックした記事を

このトピックにメッセージを投稿する 名前  メール  　アドレス非公開    タイトル  本文       設定  クッキーを保存（次回の入力の手間を省けます） 上に上げない（トピックの一覧で一番上に移動させません） 解決（問題が解決した際にチェックしてください） 暗証  半角英数字8-12文字の暗証番号を入れると、あとで削除、修正ができます。 送信

---

〔使い方〕 「アドレス非公開」をチェックすれば、自分のメールアドレスを公開しないで他の方からメールを受け取れます。 問題が解決した際には、解決ボタンをチェックして解決した旨のコメントをつけてください。これは、初めにトピックを作った人と管理人のみが可能です。 半角カタカナ、機種依存文字(全角ローマ数字、○の中の数字等)は文字化けの原因となりますので使わないでください。

---