少々誤解が。
国立大学法人の場合は教職員の基本給は、いくら病院が赤字になっても減らすことはできません。これは法律で守られています。なお、給与の上昇率の削減と管理職手当の減額は合法です。
大学法人内で教育研究事業費から病院の赤字を補填することはやらないようにと文科省が指導してます。が、そうもいかずで、法に触れないように、人件費で行う場合は、既にもらってる人の給料ではなく、リタイアした教授がいたらそのあとを埋めない、埋める場合も、安い給料ですむ任期制、非常勤職員にする、一人PIのラボにする、などで行われます。
他には教育研究費の配分を回すのと（但しほとんど取り尽くしてることが多いですが）、間接経費からの補填。つまりがんばって稼いだ研究費で大学病院を支えてるわけです。その割に、教職員が病院に行ってもちっともいいこともありません。
ただ、コロナの頃は、逆で、病院は相当稼いでいたので、理事の中に研究面でうるさい人がいれば、それでインフラ整備に回ったはずです。
さすがに文科省も病院経営支援に乗り出してます。各大学の改革取り組みもあり、赤字額は縮小されてきてはいます。ちなみに北海道大学病院では計画では収支バランスが０になるようになってましたが、ま、信じてる人はいないでしょう。大学病院だけの問題ではなく、医療全体のおおきな問題です。 |
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